埼玉弁護士会主催:「共謀罪に反対する市民集会」が行われます6月9日(金)

衆議院で可決され,現在,参議院の法務委員会で審議が行われている“共謀罪”(テロ等準備罪)法案。政府・与党は13日火曜日にも委員会採決を目指していると言われています。政府は,「組織的犯罪集団」とかかわりのない一般市民には,“共謀罪”の嫌疑が生じることはなく捜査の対象にもならないと説明しています。しかし,「組織的犯罪集団」とのかかわりがあるかどうかは調べてみなければわかりません。「あの人は“組織的犯罪集団”とかかわりがあるのではないか」といったん通報されれば,通報された人物が捜査対象となってしまうということは十分起こり得ます。“共謀罪”法案に関する現在の政府説明を聞いていて想起されるのは,戦前の刑事弾圧法,治安維持法が制定された時の議論です。当時の政府は,治安維持法の制定目的について,天皇制(国体)と私有財産制を否定する組織団体を取り締まるものであって,労働組合や一般市民を罰することはないと説明していました。ところが,法律がいったん成立・施行されると,拡大解釈や法改正によって適用対象が徐々に拡大され,宗教団体,右翼団体,私的な学術研究会芸術家団体なども摘発されていきました。“共謀罪”法案は,捜査当局がこの法律を恣意的に運用することを防ぐ手立てを何も用意していません。治安維持法がそうだったように,拡大する捜査権限が濫用される危険は否定できないのです。

“共謀罪”法案が抱える問題点については,各地の弁護士会などが声明等を出して指摘しています。埼玉弁護士会でも,先月行われた定時総会でこの法案の廃案を求める決議を挙げました。関心がある方は,こちらをご覧ください(http://www.saiben.or.jp/proclamation/view/626)。そして,今週金曜日,浦和で市民集会を開催することになりました。5月16日の衆議院法務委員会で参考人として意見陳述を行った加藤健次弁護士を講師にお迎えして,改めて,この法案の孕む危険性を考えようという企画です。ぜひ,会場まで足をお運びください。6月9日 市民集会チラシ