1．相談料
相談料は30分5,000円（税別）です。30分延長するごとに5,000円（税別）を加算させていただきます。但し，債務整理の相談，職場でのトラブルについての労働者側からの相談は無料です。
経済的な余裕のない方については，法テラスの無料相談援助を利用して，無料で法律相談をお受けいただくこともできます。
この無料相談援助を利用するには，収入要件，資産要件を満たしている必要があります。各要件の内容については，法テラスのウェブサイトでご確認ください（法テラスのウェブサイトで確認できます。）。
2．事件処理を依頼した場合の弁護士費用
事件処理を弁護士にご依頼される場合、弁護士費用としては以下のものがあります。
| 着手金手数料 | 依頼された事件の成功・不成功にかかわらず，事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。 |
| 報酬金 | 依頼された事件の結果に成功・不成功があるものについて，その成功の程度に応じて事件等の処理の終了時点でお支払いいだだく費用です。 |
| 実費等 | 委任事務を処理するために必要となる経費です。具体的には，収入印紙代，郵便切手代，記録の謄写費用，交通費，通信費，旅費・日当，鑑定費用などがあります。 |
| 事件の経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 8% | 16% |
| 300万円超～3000万円以下 | 5％＋90,000円 | 10％＋180,000円 |
| 3000万円超～3億円以下 | 3％＋690,000円 | 6％＋1,380,000円 |
| 3億円超 | 2％＋3,690,000円 | 4％＋7,380,000円 |
- 着手金の最低額は100,000円です。
- 事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
- 調停及び示談交渉事件の場合は、上記の3分の2に減額することがあります。
- 示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は上記の2分の1となります。
- 財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件の時200,000円～500,000円、訴訟事件の時は300,000円～600,000円となります。財産給付を伴う場合は、弁護士にお尋ね下さい。
3．刑事事件
| 刑事事件の内容 | 着 手 金 | 結 果 | 報 酬 金 | |
| 事案の簡明な事件 | 起訴前 | 200,000円以上 500,000円以下 | 不起訴 | 200,000円以上 500,000円以下 |
| 求略式命令 | 上記の額を超えない額 | |||
| 起訴後 | 200,000円以上 500,000円以下 | 刑の執行猶予 | 200,000円以上 500,000円以下 | |
| 求刑された刑が減刑 | 上記の額を超えない額 | |||
| 上記事件以外の事件 | 起訴前 | 300,000円以上 | 不起訴 | 300,000円以上 |
| 求略式命令 | 200,000円以上 | |||
| 起訴後 | 300,000円以上 | 無罪 | 500,000円以上 | |
| 刑の執行猶予 | 300,000円以上 | |||
| 求刑された刑が減刑 | 軽減の程度による相当額 | |||
| 検察官上訴が棄却 | 300,000円以上 | |||
4．少年事件
| 着手金 | 報酬金 | |
| 200,000円以上 500,000円以下 | 非行事実なしに基づく 審判不開始又は不処分 | 300,000円以上 |
| その他 | 200,000円以上 500,000円以下 | |
5．破産・任意整理・民事再生
債務整理事件は，破産，任意整理，民事再生のうち，どの方法を選択するか，依頼時に債権者から訴訟提起をされているか等によって費用等も異なってきますので，まずは弁護士にご相談ください。
その他
上記は主な事件類型の費用をお示ししたものです。このほかの類型の事務委任にかかる費用についてはお問い合わせください。
また，当事務所では，日本司法支援センター（法テラス）との間で民事法律扶助契約を締結していますので，弁護士費用の支払いが困難な方のため法テラスが行う弁護士費用の立替制度（代理援助，書類作成援助）をご利用いただくことも可能です。法テラスの弁護士費用立替制度を利用するには，資力要件，資産要件などを満たしていることが必要となります（法テラスの弁護士費用の立替制度の概要はこちら）。この制度の利用についてご不明な点などあればお問い合わせください。