行政事件

「税務署から経費を否認され追徴課税されたのですが，納得がいきません。課税処分を争うことはできないのでしょうか。」

「健康保険の傷病手当金の支給申請をしたところ，“法定支給期間を超えた請求”であるとして，不支給決定を受けました。以前に傷病手当金の支給を受けたことは確かにありますが，その時の疾病と今回の疾病とは別のものだと思います。決定は不満です。」

「夜，林道を車で走行していたところ，陥没している箇所があり，事故を起こしてケガをしてしまいました。数日前から道路は陥没していたとのことですが，危険があることを知らせる表示はありませんでした。損害の賠償を求めることはできないのでしょうか。」

「地元の市議会議員が視察と称して公金で海外に出かけているのですが，スケジュール表をみてみると，公務に役立つ視察をしているとはとても思えません。市民として何かできることはないのでしょうか。」



行政がすることでももちろん間違いはあり，私たちにはその是正を求める権利が保障されています。行政処分に対して不服があるときには，行政事件訴訟法や行政不服審査法などの法律に基づいて，異議申し立てや取消訴訟の提起といった手続を行うことになります。国や地方公共団体の違法な権限行使，違法な権限の不行使によって損害を受けた場合には，国家賠償法に基づく損害賠償請求をすることができます。地方自治体の公金の使い方，公共財産の管理などにに疑問がある場合には，監査委員に対し監査を求め，必要な措置を講じるよう求めることができます（住民監査請求）。また，監査の結果や措置に不満がある場合には，住民訴訟を裁判所に提起して，違法性がある場合にはその是正をさせることができます。

法律相談分野別Q＆A